登場人物
竹園祐二様クライアント
株式会社アルトル代表取締役社長。人材紹介・SES・不動産仲介・制作・研修事業を展開。
古谷野支援者（本人）
予算戦略・損益分岐点モデルの設計を担当する外部パートナー。
決定事項・合意事項
- 目標達成ペースを15ヶ月に修正。当初のA案（12ヶ月で自己資本500万円に到達するペース）は現実的でないと判断し、達成までの期間を15ヶ月に緩和して予算を再試算することで合意した。制作部門への投資規模によっては20ヶ月ペースになる可能性もあり、次回以降で確定する。
- with総合研究所への相談を進める。法人化に伴う税務計算・資金繰り・融資計画について、with総合研究所に依頼する方向で合意。まず先方にプライス表の提示を求める。
- 法人化後の予算計画の再構築。法人化、および固定費・変動費が確定した段階で、予算計画を全面的に作り直すことを確認した。
- 永井様へのオファー準備。半年〜1年前を目安に、想定される業務内容・報酬額を整理したオファーを永井様へ持ちかける方向で合意した。
確認事項（4点）
今回の予算戦略設計をふまえて、古谷野より竹園様にご判断いただきたい点として以下4点を提示し、それぞれ次のとおり方向性を確認しました。
- ①目標達成ペースをどちらで進めるか。A案（12ヶ月）・B案（26ヶ月）、あるいはその中間か。→ 15ヶ月ペースに変更して再試算する方向に。制作部門への投資規模次第で20ヶ月になる可能性もあり、次回さらに確定する。
- ②自己資本500万円のうち、資本金としてどれだけ先に入れるか。資本金を先に入れておけば、その分は利益の積み上げだけに頼らなくてよくなる（例：資本金200万円なら残り300万円の利益到達でよい、という考え方）。→ 竹園様より、現状の想定として資本金50万円程度というお話があった。具体額は次回の打ち合わせで資金調達の詳細とあわせて詰める。
- ③税務計算・役員報酬設定・財務管理に抜けがないか。with総合研究所にいつから介入してもらうか。→ 「介入するかどうか」ではなく「いつから介入してもらうか」という前提で進めることに。まずはwith総合研究所にプライス表の提示を依頼する。
- ④法人化後、固定費・変動費が確定した段階で予算計画を作り直してよいか。→ 確定次第、事業計画書・予算計画を全面的に作り直す方針で合意した。
タスク・宿題・ネクストアクション
竹園様 側
| タスク | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| with総合研究所からのプライス表入手 | 法人化に伴う業務委託の見積もりを先方から取得する。 | - |
古谷野 側
| タスク | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 15ヶ月ペースでの予算再計算 | 制作部門への投資やコスト構造の見直しを含めて試算し直す。 | - |
| with総合研究所への相談内容の整理 | 相談したい論点をまとめ、別途打ち合わせを設定する。 | - |
| 永井様へのオファー内容の検討 | 業務内容・報酬額を試算し、打診のタイミングを準備する。 | 半年〜1年前を目安 |
グループ
| タスク | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 資金調達・資本金の詳細整理 | 今回話した内容を整理し、次回打ち合わせで議論する。 | 次回 |
| 法人化・固定費変動費確定後の事業計画書再作成 | 確定後、予算計画を作り直す。 | 法人化後 |
予算戦略サマリー
先にお送りした標準版資料の内容を、実際の数値とともに確認した回です。詳細な図解・グラフは添付の標準版資料をご参照ください。
📄 予算戦略設計 標準版資料（PDF）を開く共通費（固定費）
42万6513円/月
委託40%／紹介30%／賃貸25%／制作5%で配分
損益分岐点の稼働ライン
委託4人・紹介3人・賃貸3人
現状の平均単価データより算出
自己資本目標
500万円（税引後）
税引前では年間約661万円の利益が必要
目標達成ペース
15ヶ月
当初12ヶ月ペース（A案）から現実的な水準へ修正
部門別の損益分岐点の内訳。委託は1人あたり利益4万6000円で、4人稼働が黒字化ライン。紹介は単価13万2405円（フィー等控除前、早期離職率約33%を考慮した数値）で、変動費率54.9%（集客コスト21.9%＋エージェント等へのフィー＋事務手数料7%の合算）・限界利益率45.1%のもと、3人成約で営業利益0円ライン（売上28万3712円）を超える。賃貸は売上9万633円（源泉調整税等控除後）で、3人成約が黒字化ライン。
共通費の配分割合の考え方。委託40%（実データは30〜35%程度だが、退職がない限り稼働が積み上がっていく特性を踏まえやや重めに設定）／紹介30%（月ごとの成約数のブレが大きいため）／賃貸25%（1〜3月は好調だが4〜6月は決まりにくい傾向を踏まえて設定）／制作5%（0%にすると売上を作る意識から外れるため最低限の負担を設定）。研修は現時点で売上が立っていないため予算には未算入。
500万円到達の計算根拠。税引後に自己資本500万円を残すには、法人税等を踏まえて税引前で年間約661万円の営業利益が必要という試算。自己資本には利益の積み上げだけでなく、資本金の先行投入も活用できる。資本金を先に入れておけば、その分は積み上げるべき利益額を減らせる（例：資本金200万円を入れれば、残り300万円の利益到達でよい、という考え方）。竹園様からは現状の想定として資本金50万円程度というお話があった（詳細は「03 確認事項」参照）。
A案（12ヶ月ペース）の推移イメージ（参考値）。半年（7ヶ月目）時点で売上154万円、うち約1/3（50万円程度）が利益。最終月（12ヶ月目）は売上306万円・利益137万円が必要で、均等にならすと月55万円の利益水準。今回この急勾配のペースを「現実的でない」と判断し、15ヶ月ペースへ修正した。
B案（26ヶ月ペース）の推移イメージ（参考値）。1ヶ月目は売上103万円・利益17.7万円で、月次成長率3%で積み上げ。最終月は初月の売上の約1.3倍（利益ベースでは2倍強）で済むが、到達までの期間は長くなる。
目標ペースの考え方。予算は「達成できないノルマ」ではなく「あと1人決めれば黒字」という頑張りどころを示すエンジンとして機能させる、という考え方ですり合わせを行った。
委託モデルを重視する理由。委託で人材が稼働すると毎月安定した売上（トップライン）が計上され、その分金融機関からの融資が引きやすくなるという考え方も共有された。原価比率は高いモデルだが、労務管理・損益データの整備・税理士連携などを健全に続けていく前提であれば、事業規模を示す指標として有効という位置づけ。
今後の見直しタイミング。コスト構造（集客費率等）の変更や法人化のタイミングで、単価・配分割合を見直す前提で運用する。たとえば集客コストを現状の21.9%から15%程度に抑えられれば、その差分がそのまま利益改善につながるといった例も共有した。
新規事業アイデア：養成所モデル
竹園様よりスクール事業の新しい展開案として共有された構想です。
「養成所」モデルの構想。吉本のNSCのような、仕事獲得を前提とした1年制の養成所モデルをスクール事業に導入するアイデア。再来年3月の受け入れを想定し、来年から広告展開を開始する見込み。民間の音楽学校（ESPのような形態）を参考例として挙げていた。
「委託」と「養成所」の2つの道。ホームページ上で、仕事紹介を前提とした「委託」と、仕事前提で学ぶ「養成所」の2つの道を説明する構成にするアイデア。「勉強がしたい」というより「仕事がもらえそう」という動機で来る層に向けた打ち出し方を検討している。
分割払いの仕組みと想定金額。一括払いが難しい生徒向けに、クレジットカード分割払いを導入する案。生徒が毎月4万円を分割払いした場合、カード会社への決済手数料（1件あたり1400円程度）を差し引いた約3万8600円がスクール側に入金される想定。金貸しとして利益を取る意図はなく、あくまで一括が難しい生徒への分割手段という位置づけ。
費用感。ホームページ自体の運用費用は月1万円程度で収まる見立てだが、信頼度・認知を広げるための広告費は別途必要という認識を共有した。
優先順位。まずは有料職業紹介免許の取得を最優先とし、広告予算をそちらに割きすぎない範囲で養成所モデルの展開を検討する方針。