登場人物
竹園祐二様クライアント
株式会社アルトル代表取締役社長。人材紹介・SES・不動産仲介・制作・研修事業を展開。
古谷野支援者（本人）
事業計画・資金繰り・組織設計を担当する外部パートナー。今回は融資計画と利益配分モデルの確認を実施。
決定事項・合意事項
- 300万円の創業支援融資を申請し、計画的に活用する。広告宣伝費を中心とした運転資金として活用する方針で合意。使途の内訳（設備資金・運転資金）は「04 資金計画ハイライト」を参照。
- 有料職業紹介の自社免許取得に向けた資金目標。2027年10月頃までに500万円の自己資金（純資産）を確保することを目標に設定した。
- 永井様の集客チャネル活用の検討。次回定例で永井様に運用プラン・案を相談し、協議することで合意した。
- 求人広告代理店の変更方針。現行代理店の対応品質に課題があるため変更する方針とした。Doda原稿の1回目修正は竹園様ご自身が担当し、今日・明日中に提出する（反映は再来週月曜見込み）。
- 片倉様の報酬体系の再設計方針。不動産事業の営業利益40%配分など現行の報酬を、役割（広告費／人件費／役員報酬）ごとに整理し直す方向で一致。法人化のタイミングで正式に再設計する。
- 制作事業への投資タイミング。本格的な投資は、法人化または2027年1月・4月の予算編成に合わせて開始する。
- 10月の親睦企画の実施。関係者との親睦を目的に、10月中に1回、企画（グランピング等）を実施する方向で一致した。
- 次回定例の日程。9月26日、赤羽にて対面で実施する。
タスク・宿題・ネクストアクション
竹園様 側
| タスク | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 永井様への集客プラン相談 | 次回定例の際に、集客の運用プラン・案について相談する。 | 次回定例(9/26) |
| ビズリーチへの登録 | 市場調査・競合把握のため、求職者として登録しスカウト状況を確認する。 | 近日中 |
| Doda広告原稿の修正案提出 | 応募数改善のため、1回目の修正案を自ら作成し提出する。 | 今日・明日中 |
| 片倉様との役割・報酬すり合わせ | 役員就任に伴う業務範囲・責任について話し合う。 | 法人化に向けて順次 |
| 役員報酬・報酬体系のたたき台作成 | 法人化に伴う設計を進める。 | - |
古谷野 側
| タスク | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 事業計画（ブロックパズル）の更新 | 7月以降の実績を反映させ、各事業の利益率・推移を分析する。 | 継続対応 |
| 融資申請材料の予算案作成 | 収集した数値をもとに予算案を完成させる。 | 次回以降ですり合わせ |
グループ
| タスク | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 10月の企画の日程調整 | 11月に向けた取り組みとして、親睦企画の日程を決める。 | 10月中 |
資金計画ハイライト
創業支援融資 申請額
300万円
設備30万円＋運転270万円
免許取得の資金目標
500万円
2027年10月頃までに確保
返済期間の想定
5〜10年
利率は創業支援適用で1〜2%程度の見込み
融資300万円の使途内訳。設備資金30万円（HP初期導入費・開発用機材等）、運転資金270万円（広告宣伝費150万円＝メイン求人広告80万円＋小規模広告70万円、業務委託費90万円、その他経費30万円）の6ヶ月運用モデルとして整理した。
500万円の目標の位置づけ。現在は紹介免許を借りており、売上の30%を利用料として支払っている状態。自社免許を取得することでこのコスト構造を改善する狙いがある。
500万円到達に向けた追加の打ち手。単純に利益だけで月41.6万円ずつ積み上げるのは現実的でないため、追加の融資枠を活用する案も検討した。有料職業紹介の免許取得には自己資金（純資産）が必要だが、日本政策金融公庫の「挑戦支援基本型ローン」のような特殊な融資は、純資産扱いになる可能性があることを確認した。基準資産額（総資産−負債）が500万円以上あればよいため、口座の残高（自己名義の現金）であれば出どころを問わない、という理解ですり合わせた。
委託事業の粗い試算。30人稼働の体制で月150万円前後の売上確保を目指す方向性を確認した。単価・人数の詳細設計は別途すり合わせる。
利益配分の確認内容
不動産・人材紹介それぞれの事業について、売上から利益・配分に至るまでの計算ロジックを数値例とあわせて確認した。
不動産事業のモデル。売上 → 免許利用料20% → 消費税10%・源泉徴収10% → 紹介料（1人あたり20〜30%） → 残額が営業利益 → 片倉様へ40%配分
数値例（1人暮らしパターン）。家賃6万円・広告料(AD)100%・仲介手数料100%の想定で売上12万円。ここから営業利益は約7.77万円、片倉様への配分は約4.66万円という試算になる。
数値例（2人暮らしパターン）。家賃15万円・広告料(AD)100%・仲介手数料50%の想定で売上22.5万円、営業利益は約14.58万円という試算になる。
人材紹介事業のモデル。売上 → 免許利用料30% → 集客料（委託0%／永井様40%／その他20%等） → CA担当者への配分（片倉様20%等） → 事務対応（高橋様）7%
CA担当者による配分の違い。誰がキャリアアドバイザー（CA）を担当するかによって配分先が変わる仕組みを確認した。竹園様ご自身が担当する場合が、外部への配分が発生しないぶん最もコストが低い構造になっている。
事業実績・集客の実態
1〜6月の実績データと、現状の集客経路について確認した内容です。
1〜6月 累計売上
134万円
委託37万／紹介41万／賃貸49万／制作6.4万
売上比率
27.5 / 30.7 / 36.9%
委託／紹介／賃貸。特定事業への依存なし
利益率
約60 / 54 / 36%
委託／紹介／賃貸
集客経路の現状。不動産・有料職業紹介とも、集客の8〜9割は紹介（誰かからの紹介、クリエイタースクール経由等）によるもので、求人広告からの流入はほとんどない状態であることを確認した。今後は求人広告やSNS運用の強化も選択肢として検討する。
不動産事業を自社免許化しない理由。不動産事業を法人契約にすると月10万円の費用がかかるため、現状は個人事業主のまま運用している。委託の広告が軌道に乗るか、不動産会社の協力関係ができるまでは、この体制を維持する方針。