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MTG議事録

継続支援 報酬提案MTG Vol.3・理念共有MTG

実施日 2026年8月25日 参加者 竹園祐二様 / 古谷野 記録 議事録(自動生成メモベース)

契約の業務範囲自体は従来どおり維持しつつ、成果報酬の算定に用いる売上総利益から、今回の契約期間(〜12月末)に限り制作事業(同人誌・ゲーム制作)分を除外することで合意した回。あわせて、竹園様の長期的な経営理念・事業承継に対する考え方をヒアリングし、今後のミッション・ビジョン・バリュー策定の土台となる情報を共有いただいた。

登場人物

竹園祐二様クライアント

株式会社アルトル代表取締役社長。人材紹介・不動産仲介・制作(同人誌・ゲーム)・研修事業を展開。

古谷野支援者(本人)

組織構築・データ整備・財務自動化を担当する外部パートナー。今回は成果報酬の算定対象の整理と、長期ビジョンのヒアリングを実施。

決定事項・合意事項

  • 契約の業務範囲自体は変更しない(人材紹介・SES・不動産仲介・研修事業その他、既存の基本契約書どおり)。一方、成果報酬の算定に用いる単月売上総利益からは、今回の契約期間(〜12月末)に限り制作部門(同人誌・ゲーム制作)の売上総利益を除外する。次回の契約更新(12月末)時にあらためて協議する。
  • 制作部門を成果報酬の算定対象から外す理由:既存のクリエイターに対してほぼ無料に近い報酬・権利の一部譲渡で協力してもらってきた経緯があり、そこに新たに古谷野への支払いが加わることで、既存クリエイターとの公平性が崩れることを竹園様が懸念したため。
  • 定例会議への参加は、契約範囲外の関連業務として位置づける。竹園様の希望により、参加は強制でなく興味がある場合の任意参加とする。
  • 制作部門の同人誌販売(株式会社エイシス経由)の売上について、正しく計上・連結できていない可能性が判明した。Pixiv Fanboxの収益(別管理)は入金元・金額とも確認済みだが、エイシス経由の売上は今年(2026年)中の入金自体は竹園様側で確認済みなものの、会計上の計上状況は未確認のため、今後精査する。

検討中の案(未確定)

会議中に方向性は示されたが、まだ正式な合意には至っていない事項。

  • 制作担当クリエイターへの報酬体系見直し。現状は無報酬に近いフルインセンティブ型(成果報酬の割合も低い)だが、竹園様は「毎月の固定ベース報酬」+「部数(1000部・2000部等)に応じたボーナス」の組み合わせに変更したい意向を示した。具体的な金額・支給ラインは未確定で、今後クリエイター側に稼働実態を確認したうえで設計する。
  • 事業承継・出口戦略。古谷野からM&Aや相続税対策(役員退職金による会社評価額の圧縮など)の一般的な選択肢を説明したのに対し、竹園様は「株式会社アルトル自体は売却せず持ち続け、M&Aしたい新規事業があれば別法人を立てて挑戦する」という方向性を示した。正式な意思決定ではなく、現時点での考え方の共有にとどまる。
  • 有料職業紹介事業の免許買取り。竹園様が過去に検討していた、免許保有企業をM&Aで買い取る案を改めて言及。古谷野は「事業の立ち上げ・組織整理にリソースが要るため、3年後など事業が安定してからが望ましい」と提案したが、時期・実施可否ともに未確定。
  • 営業・販売戦略支援の要否。古谷野は「座組み(勝ち筋の設計・説明ロジック)までは支援できるが、実行段階(実際に売る部分)は専門外」との立場を共有。新規事業の営業戦略支援を行うかどうかは、商材との相性を見ながら都度相談で判断する。

タスク・宿題・ネクストアクション

竹園様 側
タスク内容期限
修正契約書の確認送付される修正済み契約書の内容を精査し、問題なければクラウドサインで締結する。届き次第
売上計上状況の精査同人誌(株式会社エイシス)経由の売上等、計上漏れの可能性がある売上の現状を確認する。次回確認
片倉氏への共有(任意)作成した契約構造・支援内容を片倉氏に説明する。竹園様の判断で実施する。任意
古谷野 側
タスク内容期限
契約構成の再構築成果報酬の算定対象から制作部門を除外した契約体系に修正する。近日中
修正契約書の送付修正後の契約書をクラウド経由(PDF)で竹園様へ送付する。近日中
収益構造・モデル単価の設計人材紹介・不動産事業を含む各商材のモデル単価を設計する。継続対応

背景・理由

制作部門を成果報酬の算定対象から外す理由。制作(同人誌・ゲーム)は古くから協力してくれているクリエイターに対し、ほぼ無報酬に近い形+権利の一部譲渡で成り立ってきた経緯がある。そこに新たに古谷野への支払いが発生することで、既存クリエイターとのバランスが崩れることを竹園様が懸念しており、また制作事業自体の売上もまだ不安定なため、報酬の算定対象を人材・不動産事業側に絞る判断をした。
竹園様の長期ビジョン。会社を「船」に例え、自身の生存中だけでなく、将来自身がいなくなった後も利他主義に基づく理念・文化が継承される土台を作りたいという考えを共有いただいた。クリエイティブな表現を通じて世の中に問いを投げかけたいという個人的な思いと、経営者としての事業承継の考え方(アルトル自体は手放さず、新規事業は別法人で挑戦する)は、この理念に基づいている。

課題・要望

  • →
    制作クリエイター報酬の適正化現状のフルインセンティブに近い低い報酬割合について、適正な対価設定が必要という課題感が示された。
  • →
    紹介・不動産事業への手の回らなさ案件が多く手が回っていない状態で、段階的に権限委譲していきたいという要望があった。

その他の情報共有

生成AIに対する見解。AIによるイラスト生成は業界内で受け入れられつつある一方、キャラクターの配置やストーリー展開といった「発想」の部分は当面人間が担うべき領域という認識で両者一致した。

MVVと制作の立ち位置

竹園様から2026年8月にテキストでいただいた理念の言語化を土台に、今回のMTGで語られた長期ビジョン・制作事業への向き合い方を重ねてまとめた。

「利他を通じて、新たな価値と作品を生み出し、世界に驚き・面白さ・感動を届ける。」

企業理念

利他主義。先に動き、相手の想像を超えたとき手応えが生まれ、また声がかかる。選ばれることで新しい挑戦の機会が生まれ、そこでまた誰かに与えられるものが増えていく——この繰り返しを理念の実践としている。

ビジョン

「私たちはクリエイティブの力を信じています。その力で世界に、明るく面白い時間を届けていきます。」

ミッション

「新たな価値を創造することで、創り手・発注者・社会という三方に、豊かさを届け、共に分かち合っていく。」

クリエイターのみなさんへ

未経験からでも技術と機会を与えて育てる。選ばれるクリエイターとなった先で次の世代を育て、日本から世界へ新しいカルチャーを届ける。

クライアントのみなさんへ

言われるままに何でも受注はしない。結果はデータに残し、うまくいかなかった理由も一緒に振り返る。それが築きたい信頼。

エンドユーザー・社会のみなさんへ

新しい楽しさを生み出す・掘り起こす・磨き直す。一つの作品で終わらせず、新しいカルチャーそのものを社会に根付かせる。

「船」の比喩に表れる長期ビジョン。竹園様は会社を「船」に例え、自身の生存中だけでなく、将来自身がいなくなった後も利他主義に基づく理念・文化が継承される土台にしたいと述べた。船自体が面白い場所であってほしい、どこかへ行くにせよ休むにせよ乗る人がいてもいい、という言葉には、特定の事業や人材への固執よりも理念・文化の継承を重視する経営観が表れている。
事業承継のスタンス。「株式会社アルトル自体は売却せず持ち続け、M&Aしたい新規事業があれば別法人を立てて挑戦する」という考えが示された。理由は「みんなで育てた会社を売るのは引っかかる」という感覚的なもの。相続税対策(役員退職金の活用等)の一般的な選択肢は共有したが、正式な意思決定ではなく現時点の考え方の共有にとどまる。
制作事業の立ち位置。制作(同人誌・ゲーム)を続ける動機として、竹園様は「クリエイターとして誰にも縛られない環境を維持したい」「Androidとは・人間とはという問いかけを作品を通して形にしたい」「自分の考えが当たったら面白い」という3点を挙げた。事業としての優先順位は低く、投資は現状ポケットマネーの範囲にとどめ、マネタイズできなければ事業としては続けない考えだが、実績づくり・自己表現・思想発信の場として、人生の中では継続する意向。今回、成果報酬の算定対象から制作部門を切り分けた判断(02節)とも整合する位置づけ。

組織構築支援の全体像(半年ロードマップ)

「事業戦略のロードマップ全体図」を、テーマ別(縦軸)・フェーズ別(横軸)の2枚に分けてあらためて説明し、竹園様の認識との齟齬がないことを確認した。

①
あるべき姿の定義ミッション・ビジョン・バリューの策定、年間計画の策定
②
事業戦略KGI・KPI設定と予算管理、PDCAサイクルの運用
③
事業構築事業戦略を組織・数値へ横展開する
④
組織構築役割・権限、コミュニケーション、文化醸成、教育
⑤
組織評価・人事採用予算、役割配置、評価制度の設計
⑥
財務・新規事業資金調達、市場調査、強み弱みの分析
※マーケティング領域は今回の支援対象外
前半(〜3ヶ月)
  • ヒアリング
  • 市場調査
  • あるべき姿の定義
  • 大枠から逆算して細部を決定
後半(3〜6ヶ月)
  • 理想と現実の差分を埋める
  • 各メンバーへ落とし込み
  • PDCAサイクルが回る状態へ移行
組織評価・人事は事業構築に紐づく。採用予算や役割配置、評価制度は①のあるべき姿から逆算して設計する。財務・新規事業(⑥)は、必要に応じて市場調査や強み弱み分析(SWOT等)を行う位置づけで、事業戦略(②)と地続きの領域として説明した。