登場人物
竹園祐二様クライアント
個人事業主として人材紹介・不動産仲介・制作・研修事業を展開。2026年11月または12月頃の法人設立を予定。
古谷野支援者（本人）
組織構築・データ整備・財務自動化を担当する外部パートナー。今回は継続支援の報酬体系の提案・説明を担当。
決定事項・合意事項
- 継続支援の報酬体系は月額固定費5万円（12.5時間分の単価、最大25時間まで稼働）＋成果報酬（売上300万円までの部分6%、300万〜600万円の部分4%、600万円超の部分2%）で合意した。例えば単月売上1,000万円の場合、固定費5万円を含めて月43万円となる設計。
- 初期構築費用（2026年7月〜10月分）は、定価141.9万円（固定分128万円＋成果報酬参考値13.9万円）から、①7月分無料（-34.6万円）②8〜10月の成果報酬全額免除（-11.3万円）③創業応援としての半額（-48万円）の3段階を経て、創業期であることを踏まえて合計48万円（定価に対し約66%オフ）とすることで合意した。
- 8〜10月分の成果報酬は免除する。この期間の売上は支援の成果ではなく竹園様ご自身の頑張りによるもの、という整理から。
- 資金繰りへの配慮として、支払いは11月から固定費5万円のみを毎月開始する。初期構築費用48万円および8〜10月の固定費差額分は「積み立て」として保留し、単月売上200万円が3ヶ月連続で達成された時点でまとめて精算する仕組みとする。
- 逆に単月売上が100万円を3ヶ月連続で下回った場合は、条件達成まで固定費5万円のみの支払いに切り替える。
- 契約はいったん2026年12月末を区切りとする。その時点までの最低限の債務（初期構築48万円＋固定費2ヶ月分10万円＝58万円、売上が伸びなかった場合の想定）を精算した上で、継続の是非・条件を改めて協議する。
- 支払いサイトは月末締め翌月末（30日）払いとする。
- 法人化（2026年11月または12月想定）に向けて、現状の完全変動報酬型の外部委託構造から、固定報酬が7割程度を占める安定的な構造への移行を目指す方針で合意した。
タスク・宿題・ネクストアクション
古谷野 側
| タスク | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 資料共有 | 会議資料・提案書のMDファイル・本会議の文字起こしを竹園様へ共有する。 | 近日中 |
| 契約書の雛形作成 | 契約書の雛形を作成し、調整事項を明示した上で最終締結に向けて提示する。 | 近日中 |
| 収支計画の策定 | 法人化を見据えた予算配分・収支目標をプランニングする（利益目標からの逆算設計）。 | 法人化までに |
| UI構築 | 人件費や相場データを視覚的に把握できる管理画面を実装する。 | 継続対応 |
| 売上配分の設計サポート | 法人化時の売上配分（片倉様等への支払い、完全変動報酬型からの移行）を一緒に設計する。 | 法人化までに |
竹園様 側
| タスク | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 資料の確認・検討 | 共有される資料（会議資料・MDファイル・文字起こし）を読み込み、相場・金額・リスクについて検討する。ご自身の相談相手（AI等）へのセカンドオピニオンも歓迎とのこと。 | 次回MTGまで |
報酬設計の考え方
今回の提案の背景にある考え方の整理。
累進の成果報酬にした理由。売上帯によって料率を段階的に下げる設計にすることで、事業規模が大きくなるほど古谷野側の取り分が売上に対して重くなりすぎないようにしている。仮に売上が1億円規模まで伸びた場合でも、際限なく報酬が膨らまないよう、契約を3〜6ヶ月ごとに区切って条件を見直す前提とした。
初期構築費用を大幅に減額した理由。竹園様がこれまで見せてこられた業務への熱意・実行量を踏まえ、当初検討していた無償支援の方針から、責任を持って有償で関与する方針に転換した。その上で、創業期の資金繰りを圧迫しないよう、市場相場（スポットコンサル5,000〜30,000円/h等）よりかなり抑えた基本単価4,000円/hで算出した定価141.9万円から、さらに段階的に減額した。
支払いを猶予する設計にした理由。権利自体は毎月発生させつつ、実際の支払いは単月売上200万円が3ヶ月連続で達成された後にまとめて行う設計にすることで、先に現金が入ってから支払う流れを作り、資金繰りを圧迫しないようにしている。
法人化に向けて固定報酬の比率を高めたい理由。現状の片倉様等への完全変動報酬型の支払いは、事業規模が大きくなった際に維持が難しくなる可能性がある。法人化のタイミングで急に構造を変えると混乱を招くため、早めに固定報酬7割程度を目安とするモデルを設計し、法人化時に理由とあわせて明確に提示できるようにしたい。
引き続きご検討いただきたい点
今回の提案のうち、竹園様に資料を読み込んだ上で率直なご意見をいただきたい点。
- →成果報酬の料率（6% / 4% / 2%）の水準感竹園様からは当初「300万円まで8%、300〜600万円5%、600万円超3%」という段階制のご提案をいただいており、オンラインでの補足として一律5〜7%程度というイメージも伺っていた。今回提示の超過累進設計（各区分の「はみ出た分」だけに料率をかける方式）は、実効料率（成果報酬÷単月売上）でみると100万〜300万円で6.0%、600万円で5.0%、1,000万円で3.8%となる。
- →トリガー閾値（月商200万円×3ヶ月連続・下振れ月商100万円×3ヶ月連続）の水準感この基準が実感として妥当かどうか。
- →単月売上の区切りが月商ベースか年商ベースか今回の設計は月商ベースでの想定だが、認識のすり合わせをお願いしたい。
その他の情報共有
1年後の事業展望。双方の見立てをすり合わせ、年間売上3,000万〜4,000万円規模を想定。現状の設計のままだと利益（手残り）は15%程度（450万円前後）にとどまる見込みのため、これを3割（約900万円）まで引き上げることを目標として共有した。確保した利益は役員報酬・決算賞与として還元し、節税とモチベーション向上を図る考え。
業務効率化・意思決定の迅速化について。移動コストなど、低コストで依頼できる業務は外注化して本業に集中すべきというアドバイスがあった。あわせて、判断基準をあらかじめ明確化しておき即断できる仕組みを作ることについても話題に上った。